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医療費控除とは
医療控除とは、1月1日から終わりの12月31日までの期間において、本人または扶養家族の支払った医療費が一定の金額（10万円）を超えると、その額に応じた所得控除を受けられる制度です。
医療費控除を適用できるのは、実際に支払った医療費の合計額から健康保険や民間保険などで支給された保険金を差し引いた額が10万円を超えた場合です。
確定申告をすることで、その年の所得税が再計算され、還付を受けられる場合もあります。
介護タクシーは医療費控除の対象になる？
医療費控除は、病院での診療費や治療に必要となる医薬品、病院への通院費などが対象となります。
通常、病院への通院費として認められるのは、電車やバスなどの公共交通機関のみですが、それらの移動手段が利用できない状況のケースに限り、タクシー費用も医療費控除の対象になるとされています。
介護タクシーは公共交通機関を利用することのできない要介護認定を受けている方や身体が不自由な方が、介助を受けながら移動できる交通手段です。
全額ではないものの、一部の費用は医療保険控除の対象になる可能性が高いです。
ここからは、介護タクシーにおいて医療費控除の対象となる費用、ならない費用について解説していきます。
医療費控除の対象となるもの
医療費控除は基本的に医療費のみが対象となりますが、病院を受診する際の移動にかかる交通費も対象として認められています。
介護タクシーで医療費控除が認められるのは、主に以下のシーンです。
- 医療機関への入院や退院、転院に利用するとき
- 医療機関への通院に利用するとき
- 医師が認めた針治療・マッサージなど治療院への通院に利用するとき
介護タクシーの料金は、移送料（タクシー運賃）と介助料、車椅子やストレッチャーなどのレンタル料の3つに分類されます。
このうち、移送料と介助料については医療控除の適用が可能です。
ただし、介護保険適用の介護タクシーを利用する場合、介助料については実際に支払った自己負担部分のみが医療費控除の対象となります。
医療費控除の対象とならないもの
介護タクシーを通院や入退院・転院以外の目的で利用する場合は、医療費控除の対象とならないことが多いです。
例えば、介護タクシーは買い物や旅行・観光などのシーンでも活用できますが、この場合、介護保険は適用されず、医療費控除の対象にもなりません。
また、車椅子やストレッチャーなどのレンタル料についても、医療費控除の対象とならないので注意しましょう。
介護タクシーの医療費控除を申請する方法
介護タクシーの医療費控除を申請するためには、確定申告が必要です。
医療費控除の確定申告は、以下のように行います。
- 医療機関や介護タクシーの領収書を保管する
- 医療費控除の対象となる費用の額を合計し、10万円を超えていることを確認する
- 税務署のホームページから確定申告書と医療費控除の明細書・集計フォームをダウンロードする
- 医療費控除の額および還付額を計算して申告書を作成する
- 作成した確定申告書と医療費控除の明細書を税務署に提出する（オンライン申請可）
医療費控除を申請した領収書は5年間保存する義務があるため、処分せずに保管しましょう。確定申告後、還付がある場合は、約1～2ヶ月で指定の銀行口座に還付金が振り込まれます。
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介護タクシーを利用するために支払った費用は、医療費控除の対象となります。
ただし、介護タクシーの利用目的、支払った費用の内訳によって、医療費控除の対象となるもの・ならないものがあります。
また、医療費控除の対象となる場合でも、自動的に所得控除が行われるわけではなく、確定申告が必要です。確定申告時には、介護タクシーの料金を支払ったことが分かる領収書が必要なため、頻繁に利用する方はとくに、しっかり保管をしておきましょう。
また、介護タクシーにかかる介助サービスの内容や料金は、事業者によって異なります。
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