よろしいですか？
民間救急サービス（患者等搬送事業）とは
民間救急サービス（患者等搬送事業）とは、消防庁の指導基準に基づいて運営される移動サービスのことで、緊急性の低い患者の入退院や通院、転院、または社会福祉施設への送迎などを行う事業のことです。
消防救急車とは異なり、サイレンを鳴らしての救急走行や、応急処置以外の医療行為を行うことは認められていません。
しかし、緊急性が低い症状のときも利用しやすく、通院や転院、退院時の自宅への搬送など、救急搬送以外でも利用できるため、需要が高まっています。
民間救急で独立・開業するための要件
民間救急で独立・開業するには、消防庁の定める指導基準をすべて満たす必要があります。
ここでは、具体的な要件について詳しく解説します。
患者等搬送事業者の認定基準
民間救急で開業するには、まず患者等搬送事業者として、以下のいずれかの認定を受ける必要があります。
- 一般乗用旅客自動車運送事業
- 一般貸切旅客自動車運送事業
- 特定旅客自動車運送事業
- 自家用有償旅客運送者 （道路運送法第79条）
例えば、①の一般乗用旅客自動車運送事業は、いわゆるタクシー・ハイヤー事業です。
許可申請は管轄の地方運輸支局の窓口で行うことができ、事前相談も受け付けています。
乗務員の要件
民間救急で開業するには、乗務員の要件も満たす必要があります。
民間救急車の乗務員は、患者等搬送乗務員基礎講習の受講を修了した者か、それと同等の知識があると認められた者でなければいけません。
また、以下の有資格者であれば、特例適任として、患者等搬送乗務員基礎講習が免除されます。
- 医師
- 助産師
- 保健師
- 看護師
- 救急救命士
- 准看護師
- 医学士
- 看護学士
車両・資器材の要件
民間救急で開業する際は、車両の要件も満たす必要があります。
具体的には、以下の要件を満たす車両をそろえるようにしましょう。
- 搬送に適した緩衝装置がある
- 搬送に適した換気・冷暖房の装置がある
- 業務を行うために必要なスペースがある
- ストレッチャー・車椅子を使用したまま確実に固定できる
- 携帯電話もしくは無線機など、緊急連絡に必要な通信機器がある
- サイレン・赤色灯の装備を有していない
また、民間救急車両に積載すべき資器材の要件は、以下の通りです。
| 呼吸循環管理資器材 |
|
| 保温・搬送用資器材 |
|
| 創傷等保護用資器材 |
|
| 消毒用資器材 |
|
| その他資器材 |
|
上記のうち、（★）マークのついたものは、車椅子専用車両への積載は任意となっています。
また、AED（自動対外式除細動器）の積載は、車両の種類に関わらず任意です。
民間救急車は儲かる？開業資金と売上・年収の目安
民間救急サービスで独立・開業を目指す方にとって、最も気になるのは「儲かるかどうか」ではないでしょうか。
せっかく開業をしても、儲かる事業でなければ経営が苦しくなり、倒産してしまうリスクもあります。
そこで続いては、民間救急車は儲かるのか、開業資金の目安、開業後の売上・年収の目安について解説します。
必要な開業資金の目安
民間救急で開業するには、少なくとも350〜500万円程度の開業資金が必要になると言われています。
開業資金の内訳は、以下の通りです。
| 開業費用の内訳 | 金額の目安 |
| 車両代 |
中古車で150万円〜程度の |
| 資格取得費用（第二種運転免許・介護職員初任者研修等） | 20～30万円程度 |
| タクシーメーター設置費用 | 13～15万円程度 |
| AED設置費用 | 20～35万円 |
| 医療搬送の資器材 | 10～20万円 |
| 広告宣伝費 | 10～15万円 |
ほかにも、営業所・駐車場などの賃料もかかることになるでしょう。
ある程度の自己資金を用意したうえで、足りない分は補助金を活用したり、金融機関から融資を受けるなどして工面する必要があります。
開業後の売上・年収の目安
民間救急サービスの需要は年々高まってきているため、頑張り次第では高収入も見込めます。
経費などを考慮しても、年収360〜600万円程度は見込めるのではないでしょうか。
ただし、民間救急車1台・スタッフ1名で開業する場合、受けられる依頼には限界があります。
民間救急車の平均客単価は5,000円程度なので、1日7件の依頼を受けたとしても、売上は35,000円/日、月の売上は100万円前後が上限になると考えておきましょう。
さらなる収入アップを目指す場合は、スタッフを増員して24時間体制にしたり、車両を増やして稼働数を上げるなどの施策を検討すると良いでしょう。
ただし、開業時からスタッフを雇うとなると、給与や保険料の支払など、費用負担も大きくなります。そのため、まずは1人で開業してみて、売上が安定してから増員増車を検討するのが自然な流れです。
民間救急サービスは基本的に完全予約制なので、スケジュール管理がしやすく、無駄な待ち時間などが生じず効率的に営業できるというメリットがあります。
1人での営業もしやすく収入の見込みも立てやすいため、収入が安定してから増員増車を検討しても遅くはありません。
民間救急での独立・開業は支援サービスを活用しよう
高齢化社会の進行により、今後も民間救急サービスの需要は高まっていくと予想されます。
民間救急の開業には、患者等搬送事業者としての認定を受けたり、必要な資格を取得するなどの事前準備が必要です。また、車両や営業所を手配するための開業資金も用意しなければなりません。
これから民間救急での開業を考えている方にぜひおすすめしたいのが、エマジェンの開業支援サービスです。
民間救急・介護タクシーの一括見積もりサービスを提供するエマジェンでは、開業を考える方向けのサポートも行っております。
専任のスタッフが、開業準備から開業後の集客に至るまで、徹底的にお手伝いいたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。