介護タクシーを一人で開業する方法とは?成功のポイントを解説

民間救急・介護タクシー

介護タクシーの開業は、車両1台あれば個人での開業が可能です。しかし、一人で開業できる地域とそうでない地域があるので、開業時の人数については注意が必要です。
また、介護タクシーを一人で開業して成功するには、いくつか押さえておきたいポイントがあります。
この記事では、介護タクシーを一人で開業する方法、成功のポイントについて詳しく解説します。

介護タクシーは一人で開業できる?

介護タクシーを開業するために必要な最低人数は、地域ごとに異なります。

一人で開業できる地域もあれば、そうでない地域もあるので、事前に地域のルールを確認することが大切です。

介護タクシー事業を運営するためには、最低でも以下の3つの役職を置かなければなりません。

  • 運行管理責任者
  • 整備管理責任者
  • ドライバー

3つの役職を一人で兼任できる地域あれば、一人でも介護タクシーの開業が可能です。

しかし、役職の兼任が認められていない地域や、運行管理責任者と整備管理責任者の2役のみ兼任が認められている地域で介護タクシーを開業するなら、少なくとも二人以上の人数が必要となるでしょう。

また、介護保険適用の介護タクシー事業を開業するには、訪問介護事業所(法人格)を設立しなければなりません。「営利法人」もしくは「非営利法人」のどちらかを設立し、訪問介護事業の指定を受けた後で、ようやく介護タクシー事業を始めることができるのです。

介護保険適用外の介護タクシー事業であれば、必ずしも法人を設立する必要はありません。

個人でも開業できるので、税務署に開業届を提出して事業をスタートさせましょう。

介護タクシーを一人で開業する方法

ここからは、介護タクシーを一人で開業する方法、具体的な手続きについて説明します。

開業計画の策定

介護タクシーを一人で開業する場合、まずは、開業計画を策定しましょう。

どのような介護タクシー事業を目指したいのか、いつまでに開業したいのか、売り上げはどのくらいを目標にするのかなど、できるだけ具体的な計画を策定することが大切です。

開業資金の確保

介護タクシーを一人で開業するなら、開業資金も自分で用意しなければいけません。

介護タクシーの開業には、車両の購入や車両設備の整備にかかる費用はもちろん、チラシの印刷料などの広告宣伝費、資格取得費、当面の運転資金などを含めて、合計で350〜500万円程度の資金が必要だと言われています。

自己資金だけでは足りない場合は、融資の申込みも検討しましょう。

また、国や自治体の補助金を活用することで、負担を軽減できる可能性もあります。

介護タクシーの開業資金に融資や補助金を利用するには、事業計画書が必要です。

地域の需要から売上見込みを予想し、初期費用とランニングコストを算出して、できるだけ現実的な事業計画を策定することが大切です。

関連記事:介護タクシー事業に役立つ補助金制度とは?種類や申請方法を分かりやすく解説

免許・資格の準備

介護タクシーの開業には、最低でも以下の2つの資格が必要です。

  • 普通自動車第二種免許
  • 介護職員初任者研修

普通自動車第二種免許は、乗客(旅客)を運ぶ目的で、旅客自動車を運転するために必要な免許です。

普通自動車免許の取得後、3年以上経過してからでないと取得できないため、現在免許を持っていない方や免許を取得したばかりの方は、第二種免許を取得することができません。

また、介護職員初任者研修は、かつてホームヘルパー2級と呼ばれていた資格です。

介護の基本を学ぶために130時間の講義を受け、試験に合格することで認定されます。

いずれの資格も、開業前に取得しておくのがおすすめです。

法人格の設立・許認可の取得

介護保険適用の介護タクシー事業を開業するには、法人格を取得し、以下の2つの許認可を取得する必要があります。

  • 訪問介護事業所の指定申請
  • 一般乗用旅客自動車運送事業(介護タクシー事業)の許可申請

訪問介護事業所の指定申請は都道府県や市町村の役所で、一般乗用旅客自動車運送事業(介護タクシー事業)の許可申請は、営業所を管轄する運輸支局で行います。

車両の選定・購入

介護タクシーを開業するにあたって必要となるのが、車椅子やストレッチャーのまま乗車できる福祉車両です。

ハイエースの福祉車両を新車購入する場合、最低でも150万円以上の費用がかかります。

予算を抑えるために中古車を購入する場合は、信頼できる業者を選ぶことが大切です。

昇降リフトなどが故障している中古車を購入してしまうと、かえって修理費用がかかってしまうことがあるので注意しましょう。

介護タクシーを一人で開業して成功するポイント

高齢化社会で需要が拡大しているとはいえ、介護タクシーを開業すれば必ず成功できるというわけではありません。なかには、介護タクシー事業に失敗し、残念ながら廃業してしまう事業者も存在します。

ここからは、介護タクシーを一人で開業して成功するために、押さえておきたいポイントを紹介します。

地域密着のサービス展開

介護タクシーは、営業所の所在地によって営業区域が定められています。

そのため、地域に密着したサービスを展開することが成功の鍵だと言えるでしょう。

まずは地域の情報や介護タクシーの需要を把握することから始めましょう。

特定の介護団体や介護施設と連携して病院までの送迎を担うなど、地域に密着したサービスやプランを考えることが重要です。

利用者の要望に応える

どんな業界でも、事業を成功させるために欠かせないのが、顧客満足度の追求です。

利用者のニーズに対応し、丁寧な対応と安心感を提供することで顧客満足度が高まり、リピーターの確保につながります。

介護タクシーでリピーターを増やすには、気持ちの良い挨拶をする、車両はいつも整備しておくなど、基本的なサービスを徹底することが重要です。

また、急な予定変更にも無償で対応する、リピーター向けの割引制度を設けるなど、独自のサービスについても検討すると良いでしょう。

一人で開業した介護タクシーのほうが、柔軟な対応がしやすい場合もあります。

機動的かつ柔軟に動ける一人開業のメリットを活かして、他社にはないサービスを提供しましょう。

地域の広報活動

介護タクシーを開業したからといって、自然と利用者が集まってくるわけではありません。

成功するには、地域での知名度を上げることが重要です。

地域の福祉団体や介護施設に挨拶周りをしたり、チラシやポスターを設置したり、知名度を上げるための施策を積極的に行いましょう。

介護タクシーを一人で開業する場合、広報活動に避ける時間はどうしても限られてしまうため、SNSやインターネット、WEB広告なども活用して、効率良く活動するのがポイントです。

経営の効率化

介護タクシーの一人開業では、スケジュール管理が課題となることがあります。

一人で開業する場合、介護タクシードライバーとして利用者の送迎をしながら、営業活動、広報活動なども行わなければいけません。

車両のメンテナンスや予約管理、収支管理などもすべて自分で行うことになります。

一人で事業運営や経営に関わるすべてのことを行うのは、思った以上に大変です。

予約システムを導入する、インターネットを活用した営業・広報活動を行うなど、一人でも効率的な事業運営ができるように工夫する必要があるでしょう。

介護タクシーの一人開業はフランチャイズや開業支援を活用しよう

地域にもよりますが、介護タクシーは一人でも開業が可能です。

一人での開業は自由度が高く、自分の理想とする介護タクシー事業を運営することができるでしょう。

ただし、介護タクシー事業を軌道に乗せ、安定した収入を得ることは簡単なことではありません。一人開業を成功させるには、工夫と努力が必要になるでしょう。

「一人で開業したいけれど不安もある」という方におすすめしたいのが、介護タクシーのフランチャイズ・開業支援サービスです。

エマジェンでは、専任のスタッフが介護タクシーの開業をサポートいたします。

煩雑な手続きなど、開業準備を支援するのはもちろん、営業戦略や集客方法のアドバイス、開業後のお仕事紹介も行っています。定期的な勉強会を開催するなど、継続的な支援も可能です。

フランチャイズに加盟していただくと、エマジェンの商標・ロゴを活用した営業活動が可能です。ホームページや各種販促物、介護タクシーを活用した旅行プランなど、業務の幅を広げるための営業ツールも提供いたします。

介護タクシーの開業に興味がある、一人で開業したいという方は、ぜひエマジェンまでお気軽にご相談ください。