開業費用

Cost

自己資金額は、事業開始に要する資金「所要資金合計」50%以上、かつ、「事業開始当初資金」の100%以上が必要です。 許可申請をとるためには申請書が必要になりますが細かい金額を記入しなければなりません。

車両費

申請が通る間に購入はしなくても大丈夫です。

車両に関しては車の大きさ、新車か中古車にするかでその購入額は変動します。ハイエースの福祉車両で最低150万円～。程度の良い車両ですと300万円～400万円ほどかかります。

タクシーメーターの設置と設定で総額15万円前後の費用がかかります。

駐車場代

営業所に駐車場が無料でついている場合は0円です。

賃貸の場合は3年以上の使用権限、介護タクシーの事業用に使うことへの許可が必要です。

営業所代

自宅を営業所として利用する場合は0円です。

こちらも駐車場代と同じで賃貸の場合は3年以上の使用権限、介護タクシーの事業用に使うことへの許可が必要です。

運転費

人件費、光熱費、修繕費の2か月分を記入します。

機械器具代

料金メーターの設置代金を記入します。
設置と設定で総額15万円前後の費用がかかります。

保険料、租税公課

自賠責保険と任意保険の費用を記入します。
介護タクシーの運営には任意保険も加入しなければなりません。1年分の保険料を記入します。

その他

営業所で使う電話や机椅子などの備品の資金を記入します。

自己資金要件は２つあり、所有金額と事業開始当初資金で構成されています。

所要金額とは事業に必要な1年間のコストです。このコストの50%を申請日時点で用意しなければなりません。上記7つの合計の半分以上を所持していることを残高証明で証明しなくてはなりません。残高は100万円以上が望ましいです。

融資を受けることもできますが、申請が通っても融資のタイミングが開業前ではないことが多いので、できるだけ自己資金を用意しましょう。

事業開始当初資金とは事業のスタート時のコスト2か月分になります。事業許可が下りてから2か月間お客さんが1人もいなくても事業としての基盤があるかを確認する意味合いがあります。

これら2つを計算しそれ以上に資金があればクリアです。